2026年に25歳で横手市の会社へ就職したとする。
2070年には69歳になる。
横手市人口ビジョンが掲載する国立社会保障・人口問題研究所の推計では、横手市の人口は2025年の78,876人から、2070年には28,508人まで減る。
2070年は、今の若者にとって歴史の教科書に出てくるような遠い未来ではない。横手で働き続ければ、自分が退職し、高齢期に入る頃の話だ。
この記事では、「横手市は消滅する」といった話はしない。
見るのは、人口がこの推計に近い形で減った場合に、仕事と生活の仕組みがすでにどの方向へ変わり始めているかである。
2026年時点でも、横手ではすでに、
- 公共施設を減らす
- 学校を統合しスクールバスで通学を支える
- 水道施設を県境を越えて共同利用する
- 下水処理場を統合する
- ごみを広い市域から一つの処理施設へ集約する
- 公共交通を固定路線だけでなくデマンド交通と組み合わせる
- 介護現場の人材不足へ生産性向上で対応する
- 地場企業の事業承継ニーズを行政が調査する
といった動きが確認できる。
50年先を考えるとき、未来を当てるより、現在どの機能が縮み、どの機能が別の方式へ置き換わっているかを追う方が使える。
まず人口の基準線を見る
横手市人口ビジョンに掲載された社人研推計は次のとおり。
| 年 | 社人研推計人口 | 2026年に25歳の人の年齢 |
|---|---|---|
| 2025 | 78,876人 | 24歳前後 |
| 2030 | 72,129人 | 29歳 |
| 2040 | 59,712人 | 39歳 |
| 2050 | 47,879人 | 49歳 |
| 2060 | 37,453人 | 59歳 |
| 2070 | 28,508人 | 69歳 |
2025年から2070年までで約64%減る計算になる。
一方、横手市が公表する2026年8月末の住民基本台帳人口は77,653人である。
この77,653人と上の推計値は、統計の定義と基準時点が異なるため、そのまま一本の実績・予測系列として扱わない。ここでは「現在の住民基本台帳人口」と「公的な長期推計」を別の資料として読む。
2030年、29歳。最初の会社より「次へ移れるか」を見る
2030年の推計人口は72,129人。
今から4年程度なので、街の姿が完全に別物になるとは考えにくい。
それでも地元就職で重要なのは、最初に入れる会社があるかだけではない。
横手市の2020年就業者では60歳以上が約3人に1人を占め、若い就業者の比率は低い。職種別求人も一般事務のように求職超過の職種と、建設のように求人超過の職種で大きく違う。
さらに市内だけでなく、県南、秋田市、北上まで転職圏を広げると、同じ職種でも需給が変わることが確認できている。
20代で確認したいのは、
- 同じ職種で転職できる企業が複数あるか
- 横手市外まで含めれば選択肢が増えるか
- その仕事で身につく技能が別地域でも使えるか
- 給与・休日が合わない場合に会社を替えられるか
- 配偶者を含む二人分の仕事を確保できるか
になる。
人口が減る地域で「求人がある」は、「長いキャリアを選べる」と同じ意味ではない。
2030年前後には、会社そのものの世代交代も進む
仕事を選ぶ側だけでなく、雇う会社も変わる。
横手市の民営事業所は2016年4,608事業所から2021年4,189事業所へ減った。
この419減を後継者不足だけに帰属させることはできない。
ただ、市は2025年度に支援事業者を対象とした事業承継の実態調査を行い、2026〜2030年度の商工業振興計画でも事業承継ニーズの早期把握・分析を続ける方針を置いている。
25歳で中小企業へ入るなら、10年後に見るべきなのは社長の年齢だけではない。
- 後継者がいるか
- 見積り・営業・技術が一人へ集中していないか
- 若手へ権限が移っているか
- 第三者承継や従業員承継が可能な会社か
までが自分のキャリア条件になる。
2040年、39歳。人口6万人前後で子育て・管理職・親の介護が重なる
社人研推計では2040年に59,712人となる。
39歳前後なら、子どもがいる人は学校や通学、住宅を購入した人は地域の維持、会社では中堅や管理職になっている可能性がある。
同時に、自分の親世代の介護が現実になる人もいる。
横手市の第9期介護保険事業計画では、人口全体と65歳以上人口が減る一方、85歳以上人口は2040年に8,585人まで増える見込みになっている。
2023年の要介護認定者6,967人のうち、85歳以上は4,450人だった。
つまり2040年は、人口が減ったから介護需要も同じ割合で軽くなるとは置けない。
仕事側では管理職、人手不足、部下育成。
家庭側では、
- 子どもの通学
- 親の通院
- 介護
- 自宅の維持
が重なる可能性がある。
会社の介護休業制度や勤務柔軟性は、40代のキャリア継続に直接関係する。
学校が減っても、通学機能は消えない
横手市の市立小中学校は2011年の33校から2026年には20校まで減った。
一方、2022〜2024年度のスクールバス事業は決算・実績ベースで億単位の費用が続いている。
2023年度は、運行管理160,703千円と車両購入16,813千円を合わせた177,516千円が実施計画事業費と一致する。
これは「学校統合でこの金額が増えた」という意味ではない。
確認できるのは、校舎を減らしても子どもを学校へ届ける輸送機能は別の費用と人員で残ることだ。
住宅を買うなら、現在の学校までの距離だけでなく、統合後も通学できる位置かを見る必要がある。
2050年、49歳。人口は5万人を下回るが、維持仕事は比例して減らない
2050年の推計は47,879人。
現在25歳の人が49歳になる頃だ。
会社員であれば組織の中核、経営者や後継者であれば事業承継の当事者になっていてもおかしくない。
この時期に重要になるのは「人口が半分近くになるから仕事も半分」という考え方を捨てることだ。
2026年時点の横手でも、すでに、
- 建物系公共施設は2015年度当初909施設から2024年度末738施設へ減る
- 道路はほとんど同じ延長が残る
- 水道は長い管路を維持しながら、山内黒沢で西和賀町の施設を共同利用する
- 下水道は処理場を統合する
- ごみ収集は市域全体を対象に週2回の燃やすごみ収集を維持する
- 除雪は1,181.8kmの機械除雪対象を持つ
という「縮小しながら維持する」仕事がある。
残りやすいのは現在の職種名ではなく、
- 水を届ける
- 排水を処理する
- 道路を通れる状態にする
- 雪を除く
- ごみを回収する
- 建物を安全に減らす・維持する
という機能である。
49歳まで地域の現場産業で働くなら、単純作業だけでなく、見積り、施工管理、設備診断、顧客・行政調整、省人化まで扱えるかが重要になる。
地域の売上も人口と同じ割合では動かない
横手市の名目市内総生産や製造品出荷額、小売販売額は、人口と同じ割合で減っていない。
個別企業でも、渡敬情報システムは2022年時点で売上高の半分以上が県外仕事だったとする公開事例があり、カネキやみずほライスではDXによる具体的な省人化事例が確認できる。
これらを市全体の経済指標の原因とは扱わない。
ただ、人口減少への企業対応には、
- 横手市外から売上を取る
- 少ない人数で処理する
- 競合退出後に商圏を広げる
- 事業を承継・統合する
という経路がある。
2050年に重要なのは「横手人口が何人か」だけでなく、自社の顧客がどこにいて、何人でその仕事を回せるかになる。
2060年、59歳。自分自身が地域サービスを使う側へ近づく
2060年の推計は37,453人。
59歳なら、仕事だけでなく医療、交通、住宅管理を自分自身の問題として考える年齢に近づく。
若い時には「車があるから公共交通はいらない」と考えられても、40年後に同じ移動手段を使える保証はない。
横手市の公共交通計画は、主要交通モードについて利用者増加ではなく減少幅を抑える目標を置いている。
2025年度の実績では、横手デマンド交通31,070人、横手市循環バス41,705人の利用が確認されている。
2026年10月には循環バスのルート再編も行われる。
この数字を2060年まで延長はしない。
確認できるのは、公共交通の形が固定されておらず、利用実績に応じて再編され続けることだ。
住宅選びでは「現在バス停があるか」より、車を使えない時に病院・買い物へ到達できる場所かを見る必要がある。
2070年、69歳。人口28,508人で「何を残すか」が生活条件になる
社人研推計では2070年の人口は28,508人。横手市人口ビジョンは、この時点で65歳以上が総人口の約55%になる推計も示している。
ここで重要なのは「横手市がなくなるか」ではない。
人口3万人弱の市として、
- 何を各地域に残すか
- 何を中心部へ集約するか
- どこまで公共交通・訪問サービスで補うか
- 道路・水道・ごみ・除雪をどの範囲まで維持するか
である。
2026年時点ですでに公共施設は909から738へ減っている。
旧大森学校給食センターのように、サービス機能を止めても建物の売却・貸付・解体などの資産出口が別工程として残る例もある。
山内黒沢の水道では、自前浄水施設の更新を避けて他自治体施設を共同利用する方式へ変わった。
人口が少なくなれば、すべてを今と同じ数で残すのではなく、機能は残しながら施設や運営主体を変える対応が増える可能性がある。
それがどこまで進むかは、現在の事例を積み重ねて確認する。
市は別の人口シナリオも置いている
横手市人口ビジョンは社人研推計だけを掲載しているわけではない。
出生や人口移動が改善すると仮定した市独自シミュレーションでは、2070年に40,272人を目標としている。
したがって、このサイトでも28,508人だけを「確定した未来」として扱わない。
少なくとも二つの線がある。
- 社人研推計に近い人口減少が進むケース
- 市が置く改善条件に近づき、減少幅が小さくなるケース
ただし、どちらでも現在より人口が減る想定である。
だから人口総数を当てることより、各機能が人口減少へどう適応しているかを継続観測する。
地元就職で本当に見たいのは「50年間同じ会社があるか」ではない
50年後に現在の会社が存在するかを当てることはできない。
それより重要なのは、変化したときに選択肢を持てるかだ。
- 別の会社へ移れるか
- 県南・秋田市・北上まで転職圏を広げられるか
- 市外でも通用する技能があるか
- 管理・見積り・顧客折衝まで経験できるか
- 会社が承継されなくても別の雇用へ移れるか
- 家を持った後でも移動できるか
- 親の介護や子どもの進学と仕事を両立できるか
横手で働くこと自体を良いとも悪いとも決めない。
ただ、2026年に就職する人のキャリアは、横手市の人口が8万人弱から3〜4万人台へ向かう可能性のある時代と重なる。
その時代に強いのは「今の会社がずっと変わらないこと」を前提にする人ではなく、会社・仕事・地域サービスの変化に合わせて選択肢を残せる状態だと考えられる。
これは将来を予言する話ではなく、現在確認できる再編から作る判断基準である。
このサイトで今後更新するもの
人口だけを毎年更新しても、地元就職の判断材料としては弱い。
今後は同じ時間軸で、
- 職種別求人と給与・休日
- 事業所数と事業承継
- 地場企業の売上地域とDX
- 学校数とスクールバス
- 公共施設削減と跡施設
- 水道・下水道の統合
- ごみ収集と処理施設
- 除雪の対象延長と担い手
- 公共交通利用実績
- 85歳以上人口と介護供給
- 医療・買い物への到達性
を更新する。
人口推計は背景であり、結論ではない。
仕事と生活の機能が、人口減少へ実際にどう適応したかを追う。
Sources
yokote-population-r8: 横手市「横手市の人口（令和8年度）」yokote-population-vision: 横手市「横手市人口ビジョン」yokote-commerce-industry-plan-r8-r12: 横手市「第2次横手市商工業振興計画」yokote-commerce-policy-r7-result: 横手市「令和7年度 商工観光部商工労働課の方針書」yokote-public-assets-plan: 横手市「横手市財産経営推進計画」yokote-public-transport-plan-r6-r10: 横手市「横手市地域公共交通計画」yokote-care-plan-r6-r8: 横手市「第9期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」yokote-water-plan-r6-summary: 横手市「水道事業計画・経営戦略改定概要」