横手市の市立小中学校は、2011年の33校から2026年には20校まで減っている。
子どもが減る地域で学校を統合すれば、校舎の維持費や教職員配置をまとめられる可能性がある。
その代わり、児童生徒が学校まで移動する距離は広がりやすい。
学校統合は「学校を13校減らした」という建物の話だけではない。
校舎を減らした後も、毎朝子どもを学校へ届ける仕組みが必要になる。
横手で子育てする人が住宅を選ぶなら、今の学校名だけでなく、この通学システムまで見た方がいい。
15年前より学校は13校少ない
2011年4月時点の横手市には、市立小学校22校、中学校11校、計33校があった。
2026年の現在の学区一覧では、小学校14校、中学校6校、計20校となっている。
統合により、雄物川、大雄、横手北、十文字などで学校配置は変わってきた。
現在の児童生徒数は4,595人。
児童生徒がさらに減れば、今の20校が2070年までそのまま残ると考える根拠はない。
実際、2026年2月の市議会でも今後の小中学校統廃合の見通しが一般質問のテーマになっている。
これは統廃合が決定したことを意味しないが、将来の学校配置が現在も政策課題であることは確認できる。
学校を減らすと、通学という別のコストが増える
学校統合で一つの学校が担当する範囲が広くなれば、徒歩だけで通えない児童生徒が増える。
横手市はスクールバスを運行している。
2026年度当初予算では、スクールバス運行管理費として2億6,657万9千円を計上している。
さらに更新計画に基づき、マイクロバス2台、中型バス1台、ワンボックスカー1台を購入するため5,085万9千円を計上している。
学校統合によって校舎数を減らしても、遠距離通学を支える車両、人件費、燃料、整備、運行管理は必要になる。
教育の縮退では、施設費を減らせばすべての費用が同じだけ消えるわけではない。
予算だけでなく、2022〜2024年度の実績でも億単位の運行事業が続いている
2026年度予算だけを見ると、一時的に車両更新が重なった年なのか、継続的に大きな費用が掛かっているのか分からない。
行政評価と教育委員会の資料をつなぐと、実績ベースでもスクールバス事業は億単位で続いている。
| 年度 | 金額 | 状態・会計範囲 |
|---|---|---|
| 2022 | 1億6,335.6万円 | 決算・実施計画事業費 |
| 2023 | 1億6,070.3万円 | 実績・運行管理 |
| 2023 | 1,681.3万円 | 実績・車両購入 |
| 2023 | 1億7,751.6万円 | 決算・実施計画事業費 |
| 2024 | 2億1,656.4万円 | 決算・実施計画事業費 |
2023年度は、運行管理160,703千円と車両購入16,813千円を合わせると177,516千円になり、行政評価にある実施計画事業費と一致する。
この照合によって、少なくとも2023年度については「日々の運行」と「車両更新を含む事業全体」を分けて読める。
2023年度は人件費だけで約1億円
2023年度の運行管理160,703千円の主要内訳は、
- 人件費 100,734千円
- 燃料費 22,196千円
- 修繕費 26,161千円
だった。
この3費目で149,091千円になる。
運行は小学校9校28台、中学校5校22台、冬季のみ中学校1校3台で、配置運転手数は50人だった。
2024年度も主要費目として、人件費117,721千円、燃料費22,581千円、修繕費26,196千円が確認できる。配置運転手数は49人、車両購入は34,662千円だった。
ここで重要なのは、スクールバスが「車両を買えば終わり」の設備ではないことだ。
毎年、運転手、燃料、修繕を組み合わせて運行し、別に車両更新も発生する。
ただし、2022→2024の増加分を学校統合費とは呼ばない
2022年度の実施計画事業費163,356千円と、2024年度216,564千円には差がある。
しかし、この差額を「学校統合によって増えた費用」とすることはできない。
- 車両更新年度が違う
- 人件費や燃料価格が変わる
- 修繕費が変わる
- スクールバスは通学以外の大会輸送・校外学習等にも使われる
- 市全体の費用で、特定の統合校だけの費用ではない
からだ。
この記事で確認できるのは、学校数が減った後も、通学を支える輸送サービスには継続的な実費と人員が必要であることまでである。
学校統合による純削減額を出すには、特定案件について統合前の校舎維持費と、統合後に追加された路線・車両・運行費を結び付ける必要がある。
過去には小学生4km・中学生6kmを目途にバスを運行していた
2020年度の教育委員会点検・評価では、スクールバス運行について、通学距離が小学生4km、中学生6kmを目途に、地域事情を勘案しながら運行するとしていた。
当時は小学校8校に23台、中学校5校に22台を運行し、冬季のみの車両もあった。
これは2026年現在の運行台数ではない。
学校統合や運行計画が変わっているため、現在値へそのまま流用しない。
ただし、横手市が長年、学校統合と遠距離通学をスクールバスで接続してきたことは分かる。
2026年現在も冬期スクールバスの運転手を募集している
2026年8月、横手市は平鹿中学校の冬期スクールバス運転手を3人募集している。
必要資格は大型自動車免許で、2026年11月から2027年3月までの登下校運転を担当する募集である。
ここにも人口減少地域特有の問題がある。
学校を統合してバス輸送へ切り替えても、バスを運転する人は必要になる。
運転手の確保が難しくなれば、車両があっても運行できない。
学校再編は、教育施設だけでなく地域の運転労働力へ依存する。
移住者は「学校まで何kmか」より通学方法を確認した方がいい
住宅情報で「○○小学校まで3.5km」と書かれていても、距離だけでは実際の通学条件は分からない。
確認したいのは、
- 指定学校はどこか
- 徒歩通学かスクールバスか
- バス停までどう行くか
- 冬季だけ運行条件が変わるか
- 下校便の時刻
- 部活動や放課後活動との接続
- 統合予定・検討状況
になる。
特に共働き世帯では、登下校時刻が勤務時間へ影響する。
学校が近い住宅でも学区が違えば指定校は別の場合があるため、物理距離だけで判断しない方がいい。
学区外の学校を選べば、スクールバスが使えるとは限らない
横手市では、特別な事由がある場合に指定学校変更が認められることがある。
しかし市の案内では、指定学校変更が認められた場合でもスクールバスは利用できず、通学と安全確保は保護者の責任になるとしている。
つまり「少し遠いが希望する学校へ通わせる」という選択は、家庭側の送迎負担を増やす可能性がある。
住宅を買った後で学区の制約を知るより、購入前に確認する方がよい。
学校統合は、地域拠点を一つ失うことでもある
学校は教育施設だけではない。
地域行事、防災、スポーツ、住民交流などで使われることがある。
学校が統合されれば、子どもの通学だけでなく地域内の人の動きも変わる可能性がある。
一方、児童数が大幅に減った学校をそのまま維持すれば、教育環境や施設更新費の問題が残る。
したがって、
- 小規模校を近くに残す
- 学校を統合して教育資源をまとめる
のどちらにもコストがある。
このサイトでは学校統合を肯定・否定するのではなく、何を減らして何の負担が増えたかを見る。
2030年に家を買うなら、学区だけでなく10年後を見る
2026年に25歳の人は2030年に29歳になる。
この頃に住宅取得と子育てを考える人もいる。
子どもが小学校へ入るのが数年後なら、購入時点の学校配置だけを見ると時間軸が短い。
例えば2030年に家を買い、2035年に子どもが小学校へ入れば、現在の学校配置から約9年後になる。
見るべきなのは、
- 現在の児童数
- 地区人口の減少速度
- 市の学校統合方針
- スクールバス体制
- 近隣学校の施設状況
になる。
「今、学校がある」ことと、「自分の子どもの在学中も同じ形である」ことは別である。
2040年には、現在の子育て世帯が学校再編の当事者になる
2040年に39歳になる基準世代では、子どもが小中学生になっている可能性がある。
公的な人口減少が続けば、学校再編の影響を直接受ける世帯が増える。
そのとき問題になるのは、単なる通学距離だけではない。
- 朝の乗車時間
- 冬の運行
- 送迎が必要な活動
- 放課後の居場所
- 保護者の仕事との両立
まで含む。
学校統合の合理性は、校舎維持費だけでは評価できない。
2050年以降は、スクールバス自体の維持条件を見る
子どもの人数が減れば、バス1台あたりの乗車人数も減る可能性がある。
一方、住宅が広く分散したままなら走行距離は簡単には減らない。
これは水道やごみ収集と同じ構造になる。
利用者は減るが、届ける範囲は同じ速度では縮まない。
将来的には、
- 路線統合
- 車両小型化
- 運行委託
- 公共交通との共同化
- 学校配置そのものの再編
などが検討される可能性がある。
ただし、これらが横手市で決定しているわけではない。
当サイトScenarioとして、人口と運行範囲の差を見るための観測項目にする。
地場企業にとっては、学校統合も輸送・維持市場になる
学校数が減ると公共建築の維持対象は減る。
一方、統合後にはスクールバス、車両整備、除雪、道路安全、校舎改修など別の需要が発生する。
地域の公共サービスが縮むとき、すべての仕事が消えるわけではない。
拠点を減らす代わりに、拠点まで人を運ぶ仕事が増えることがある。
人口減少下の地域産業を見るとき、この置き換わりも追う必要がある。
何校残るかを予測するより、通学負担を測る
2070年の学校数を今の資料から予測することはしない。
人口だけで機械的に20校を3分の1へ減らすこともできない。
地域面積、児童数、道路、学校施設、教育方針などが関係するからだ。
代わりに今後は、
- 学校数
- 学校別児童生徒数
- 学区面積
- スクールバス台数
- 利用児童生徒数
- 運行費
- 運転手確保
- 平均・最大通学時間
を追う。
この数字が揃えば、学校統合によって「建物の負担」と「移動の負担」がどう移ったかを確認できる。
現時点で分からないこと
2026年現在の全スクールバス台数、利用児童生徒数、平均乗車時間はこの記事の確認範囲では把握できていない。
2020年度の4km・6km目安と当時の運行台数は歴史資料であり、現在の基準として断定しない。
また、2026年度予算の2億6,657万9千円はスクールバス運行管理費全体であり、学校統合によって追加された費用だけを表すものではない。
2022〜2024年度の事業費・運行費も市全体のスクールバス事業であり、特定の統合案件へ差額を帰属させない。
次に必要なのは、現在の学校別利用人数、路線・走行距離、統合前後で比較できる特定校舎の維持費である。
Sources
yokote-school-enrollment-r8: 横手市教育委員会「在籍数一覧、市立小中学校の学区等」yokote-school-facility-plan-h23: 横手市「横手市公立学校等施設整備計画」yokote-school-consolidation: 横手市教育委員会「学校統合」yokote-school-bus-r8-budget: 横手市「令和8年度 横手市当初予算の概要」yokote-school-bus-r2-evaluation: 横手市教育委員会「令和2年度 教育委員会の事務に関する点検・評価報告書」yokote-school-bus-driver-hiraka-r8: 横手市「平鹿中学校冬期スクールバス運転手の募集」yokote-school-district-change: 横手市教育委員会「指定学校変更と通学の扱い」yokote-council-school-consolidation-r8: 横手市議会「令和8年3月定例会 一般質問」yokote-education-evaluation-r5: 横手市教育委員会「教育に関する事務の点検・評価報告書（令和5年度分）」yokote-education-evaluation-r6: 横手市教育委員会「教育に関する事務の点検・評価報告書（令和6年度分）」yokote-administrative-evaluation-r6-school-bus: 横手市「行政評価結果（評価対象令和6年度）」