人口が減る地域では、公共施設を統合した方が安い。

方向としては自然だ。

学校を減らす。給食センターをまとめる。処理場を減らす。浄水施設を共同利用する。集会施設を減らす。行政窓口をまとめる。

建物、設備、職員配置、光熱費、更新費を複数拠点で持つより、一つへ集約した方が合理的な場合は多い。

ただし、統合すると費用そのものが消えるわけではない。

施設まで人を運ぶ。別の拠点で給食を作って配送する。別の処理場まで水や汚水を送る。他自治体の施設を使う。中心部へ集めたサービスへ住民が移動する。

横手市の実例では、固定施設側の費用を減らしながら、送迎、配送、外部委託、接続管路、共同利用料、移動時間など別の費用を残す構造が確認できる。

そして重要なのは、費用が別の場所へ移ることと、総費用が減ることは両立するという点だ。

山内黒沢地区の水道共同化では、共同利用後にも接続投資や継続負担が残る一方、横手市は単独で浄水施設を新設する場合と比べ、40年間で約2億円の経費を節約できるとしている。

学校給食センター再編では、旧大森センター側の維持費が大きく下がる一方、受け皿の雄物川センターで提供食数と事業費が増え、市全体では調理等業務委託費の比重が上がった。

統廃合を見るときは、

  1. 何の費用が減ったか
  2. 何の費用が新しく発生・継続したか
  3. それらを含めても総額が減るのか

を分けて見る必要がある。

横手市はすでに建物をかなり減らしている

横手市の建物系公共施設は、2015年度当初の909施設から2024年度末の738施設まで減った。

171施設、18.8%の減少になる。

学校、集会施設、保育所、高齢福祉施設など複数の分類で統合、譲渡、廃止、解体が進んでいる。

「人口が減っているのに施設を何も減らしていない」という状態ではない。

問題は、その次だ。

施設を一つ減らしたとき、その施設を使っていた人の需要まで同時に消えるとは限らない。

学校は33校から20校へ減ったが、子どもを運ぶ仕事が残る

2011年4月時点の市立学校は、小学校22校、中学校11校の計33校だった。

2026年5月時点では、小学校14校、中学校6校の計20校になっている。

校舎は13校減った。

学校を統合すれば、複数校舎の維持管理、設備更新、教職員配置などを集約できる。

しかし、統合先が遠くなれば通学手段が必要になる。

横手市ではスクールバスがその一部を担っている。

スクールバス費は「同じ数字」に見えて会計範囲が違う

スクールバスの時系列を追うとき、単純に予算額を並べるだけでは危ない。

横手市の資料には、少なくとも、

  • 運行管理費
  • 車両購入費
  • 車両購入等を含む実施計画事業費
  • 当初予算
  • 決算額
  • 将来の計画額

が別々に出てくる。

現時点で確認できた主な数字は次のとおりだ。

年度金額状態・会計範囲
20139,580.5万円当初予算・運行管理。小17台、中22台の計39台
20136,280万円当初予算・老朽車5台の更新
20221億6,335.6万円決算・実施計画事業費
20231億6,070.3万円実績・運行管理
20231,681.3万円実績・車両購入
20231億7,751.6万円決算・実施計画事業費
20242億1,656.4万円決算・実施計画事業費
20252億4,550.4万円計画額。決算ではない
20262億2,369.1万円実施計画上の計画額
20262億6,657.9万円当初予算・運行管理費
20265,085.9万円当初予算・車両購入

2023年度は資料間を照合できる。

運行管理160,703千円と車両購入16,813千円を合わせると177,516千円で、行政評価にある同年度の実施計画事業費と一致する。

この照合によって、「運行管理」と「事業全体」を混ぜずに時系列を作れる。

2023年度は人件費だけで約1億円だった

2023年度の運行管理160,703千円のうち、主要費目は、

  • 人件費 100,734千円
  • 燃料費 22,196千円
  • 修繕費 26,161千円

だった。

この3費目だけで149,091千円になる。

運行は小学校9校28台、中学校5校22台、冬季運行の中学校1校3台で、配置運転手数は50人だった。

2024年度も主要費目として、人件費117,721千円、燃料費22,581千円、修繕費26,196千円が確認できる。車両購入は34,662千円だった。

つまりスクールバスは「バスを一度買えば終わり」の費用ではない。

運転手、燃料、修繕、更新を毎年組み合わせて維持する公共サービスになっている。

ただし、費用増を学校統合のせいにはできない

2013年度の運行予算95,805千円と2024年度の実施計画事業費216,564千円を見て、差額をそのまま「学校統合で増えた費用」とすることはできない。

理由は複数ある。

  • 予算と決算が混ざる
  • 運行管理だけの値と車両購入を含む値が混ざる
  • 車両数や更新年度が違う
  • 人件費、燃料価格、修繕費が変化する
  • スクールバスは通学だけでなく大会輸送や校外学習にも使われる
  • 特定の統合校だけではなく市全体の運行費である

したがって、ここで確認できるのは「学校が減る一方、子どもを運ぶサービスには継続的な費用が掛かっている」ことまでだ。

特定の学校統合による純削減額を出すには、統合前の校舎維持費と統合後の路線・車両・運行費を同じ案件で結び付ける必要がある。

住宅選びでは「学校があるか」より、統合後に通えるかを見る

子育て世帯が家を選ぶとき、現在の学校までの距離だけを見ると長期判断を誤る可能性がある。

人口が減る地域では、学校が統合される可能性がある。

そのとき確認したいのは、

  • 統合先まで何kmか
  • スクールバス対象になるか
  • 冬季も安定して運行できるか
  • 部活動や放課後活動の帰宅手段はあるか
  • 保護者送迎が必要になる場面はあるか

になる。

施設の統合は行政コストの問題であると同時に、家庭の移動時間の問題でもある。

給食センター4→3は、「閉じた側」と「受け皿」と「委託」を同じ案件で見られる

学校統合のスクールバスは、市全体の運行費と個別の学校統合をまだ十分に結び付けられていない。

それより統合前後を具体的に追いやすいのが、2023年度の学校給食センター再編だ。

横手市は横手・平鹿・雄物川・大森の4センターから、横手・平鹿・雄物川の3センターへ再編した。

旧大森学校給食センターの施設維持管理費は、給食機能が残っていた2022年度25,405,158円から、2024年度75,448円まで下がった。

閉じた建物側だけ見れば、約99.7%減である。

しかし大森地域の給食需要は消えていない。

受け皿となった雄物川学校給食センターでは、2022年度から2023年度に、

指標2022年度2023年度変化
センター別事業費61,667千円74,392千円+20.6%
年間提供食数100,642食170,462食+69.4%

となった。

閉鎖施設側で費用が減る一方、受け皿側では処理量と事業費が増えている。

市全体では総事業費が減り、委託費は増えた

同じ時期に、平鹿・雄物川では調理・配送等の民間委託も始まった。

市全体の学校給食事業費と調理等業務委託費を同じ行政評価系列で見ると、

年度学校給食事業費調理等業務委託費
2022576,152千円143,810千円
2024435,684千円234,289千円

となる。

学校給食事業費は2022年度から2024年度に140,468千円減った一方、調理等業務委託費は90,479千円増えた。

ここから、

施設統合で1億4,046.8万円節約した

とはしない。

提供食数、児童生徒数、物価、食材費、設備更新、費目区分なども変わっている。2022年度には雄物川側で再編準備を含む設備投資も行われた。

ただし、費用の構成が「複数施設を直接運営する側」から「残る拠点と外部委託を組み合わせる側」へ動いたことは確認できる。

機能を止めても、旧建物の出口は別に残る

旧大森センターは給食機能停止後に利活用事業者の公募対象となった。

さらに2026年3月31日時点の財産経営推進計画ローリングでも、統合減 の施設として掲載が続いている。

つまり、

サービス機能を統合する
  ↓
旧施設の維持費を減らす
  ↓
売却・貸付・転用・解体などで資産の出口を処理する

は別工程である。

給食センター再編は、統廃合を「閉鎖施設の費用が消えた」で終わらせず、受け皿、委託、旧資産の出口まで追う必要があることを示す。

山内黒沢の水道共同化は、費用移転と純削減を同時に見られる

学校バスや給食センターよりも「統合前案と統合後案」を直接比較しやすい事例がある。

山内黒沢地区の水道だ。

同地区では湧き水を水源とした簡易水道が使われていたが、施設の老朽化により更新が必要になった。

横手市は山内黒沢地区へ新しい浄水施設を建設するのではなく、県境を越えた岩手県西和賀町の柳沢浄水場系施設を共同利用する方式を選んだ。

2025年5月29日に受水を開始し、5月31日に完成通水式が行われている。

これは「横手市内の施設を別の横手市内施設へ統合した」だけではない。

自治体境界を越えて既存施設を共有し、自前更新を避けた事例になる。

接続側にも約6,600万円規模の投資がある

水道施設共同化事業の計画事業費は66,304千円だった。

山内黒沢地区水道施設改修工事R6工区の請負額としては62,387,600円が確認できる。

ただし、この請負額だけを共同化事業全体の最終総事業費とはしない。

計画額と一工区の請負額は会計上の意味が違うからだ。

共同化は「何も造らず既存施設につないだ」わけではなく、共同利用に必要な施設整備が発生している。

共同利用後も毎年の負担は残る

共同化後の役割分担も重要だ。

横手市側には、

  • 共同利用に必要な施設整備
  • 横手市区域内の管路維持
  • 西和賀町へ支払う利用状況に応じた毎年の負担金・料金

が残る。

西和賀町側は、柳沢浄水場等の運転・維持と、自区域内の管路維持を担う。

つまり、

横手市が自前浄水施設を更新・維持
          ↓
西和賀町の既存浄水施設を共同利用
          ＋
接続投資
          ＋
横手市側管路の維持
          ＋
毎年の共同利用負担

へ費用構造が変わった。

それでも40年間で約2億円削減という試算になっている

費用が移ったからといって、統合に意味がないわけではない。

横手市は、山内黒沢地区へ新たな浄水施設を建設する場合と比べ、共同利用によって40年間で約2億円の経費を節約できるとしている。

ここが重要だ。

「費用が別の項目へ移る」と「総費用が減る」は反対概念ではない。

接続費や継続負担を持っても、自前で浄水施設を建設・更新・運転するより安ければ、統合後の総費用は小さくなる。

ただし約2億円は、2025年までに実際に2億円節約したという決算値ではない。

単独更新案と共同利用案を40年間で比較したライフサイクル試算だ。

公開資料からは、約2億円の中に建設費、維持費、更新費、共同利用負担金がそれぞれいくら含まれるかまでは確認できていない。

年間負担金の実績も今後の観測対象になる。

下水処理場も、止めるために管路をつなぐ

山内相野々処理区では、2023年10月から横手処理区への接続が始まり、山内浄化センターの稼働が停止した。

処理場を一つ減らした実例だ。

しかし旧処理場を単純に閉じてサービスをやめたわけではない。

別の処理系へ汚水を送るための接続が必要になる。

処理場を各地域で持つコスト
        ↓ 統合
大きな処理場へ処理を集約
        ＋
そこまで運ぶ管路・ポンプ等のコスト

統合で処理設備側の固定費を減らせる可能性がある一方、輸送するインフラは残る。

現時点では山内黒沢の水道共同化ほど、統合前案と統合後案の純費用差までは取れていない。

したがって下水道について「統合でいくら安くなった」とはまだ言わない。

公共施設は減っても、道路はほとんど短くなっていない

2015年度当初から2024年度末まで、横手市の建物系公共施設は18.8%減った。

一方、道路延長は約2,210kmから約2,206kmで、ほぼ変わっていない。

上水道管路や下水道管路は同期間にむしろ延びている。

これは人口減少地域のコスト構造をよく表している。

建物は一つ閉じることができる。

しかし、その先に人が住んでいる道路は簡単には消せない。

学校、病院、行政窓口、商店が中心部へ集約されても、住民が周辺部に住み続ければ、そこから中心へ移動する道路が必要になる。

雪国では「移動距離を増やす」こと自体に維持費がかかる

横手では道路があるだけでは足りない。

冬に通れる必要がある。

令和7年度除雪基本計画では、機械除雪の対象は合計1,181.8km。

除雪車は直営135台、委託260台という体制が示されている。

2026年度当初予算では、除雪機械購入事業に173,023千円が計上されている。

施設を集約して住民の移動距離が長くなるなら、その移動路を冬も維持する必要がある。

雪国では「施設を減らして車で行けばいい」という設計にも、道路維持と除雪という公共コストが乗る。

家庭側にも、

  • 自動車購入
  • 燃料
  • タイヤ
  • 車検
  • 保険
  • 雪道運転

という負担がある。

行政の建物費が減っても、社会全体のコストが同額減るとは限らない。

公共交通は、集約された生活機能へ行くための補完になる

横手市の公共交通計画では、路線バスだけでなく、循環バス、デマンド交通、代替交通、タクシーなど複数の手段を組み合わせている。

2026年時点の横手デマンド交通は、中心部のバスゾーンを除く市内全域を予約型で運行している。

学校、医療、買い物、行政機能が集約されるほど、車を運転できない人にとって公共交通の重要性は増す。

施設再編と交通政策は別々に考えにくい。

統合の利益を行政会計だけで測ると、住民負担を見落とす

例えば近所の公共施設がなくなり、10km先の施設へ統合されたとする。

行政側では、

  • 建物維持費
  • 電気・暖房
  • 修繕
  • 更新
  • 職員配置

を減らせるかもしれない。

一方、住民側には、

  • 移動時間
  • ガソリン
  • 車の維持
  • 家族送迎

が増える可能性がある。

公共交通で補うなら、その運行費は再び行政側へ戻る。

したがって本当に見たいのは、

施設を一つ減らしていくら削減できたか

だけではない。

統合後に追加・継続する負担を含めても、総費用はどう変わったか

になる。

地元就職者には「通勤以外の移動時間」も生活コストになる

25歳で横手に就職するときは、自分で車を運転できる前提で生活圏を考えやすい。

しかし50年間には、

  • 子どもの通学
  • 親の通院
  • 親の介護
  • 自分の通院
  • 免許返納後の移動

が入ってくる。

施設が集約される地域では、仕事から帰った後の送迎時間まで生活コストになることがある。

「家が安い」「土地が広い」だけで住宅地を比較しない方がいい理由の一つになる。

地場企業には、統合による仕事の移動がある

施設統合は地場企業の市場も変える。

減る可能性がある仕事:

  • 小規模施設ごとの清掃
  • 小規模設備保守
  • 個別施設の修繕

増える、または残る可能性がある仕事:

  • 統合施設の改修
  • 接続工事
  • 送迎・交通
  • 配送
  • 調理等の外部委託
  • 大型設備保守
  • 除雪
  • 解体
  • 跡地管理
  • 訪問型サービス

山内黒沢の水道共同化なら、自前浄水施設の更新需要を避ける代わりに、接続工事、管路維持、共同施設運転という仕事へ構成が変わる。

学校給食センターなら、旧施設側の保守需要が減る一方、残るセンターの設備更新や調理・配送委託、旧施設の利活用・処分が残る。

人口減少を「市場が小さくなる」の一言で扱うと、この仕事の移動を見落とす。

介護では、人そのものが移動する

高齢化が進むと、すべてのサービスを大規模拠点へ集約できるわけではない。

通院できない、移動できない人には、訪問介護、訪問看護、在宅医療など提供者側が移動するサービスが必要になる。

人口密度が低くなるほど、1件あたりの移動時間が長くなる可能性がある。

施設を集約すれば効率化できる分野と、住民の場所まで行かなければ成立しない分野は分けて考える必要がある。

2050年、2070年で重要なのは「何施設残るか」だけではない

社人研推計に近い人口減少が進んだとして、将来の横手に現在と同数の公共施設が残るとは考えにくい。

しかし、施設数を当てることが目的ではない。

見るべきなのは、

  • 施設数
  • 居住分布
  • 施設までの距離
  • 送迎人数
  • 公共交通運行費
  • 道路・除雪延長
  • 訪問サービスの移動時間
  • 管路・物流距離
  • 他自治体・民間施設との共同利用料

になる。

人口が半分になっても住民が現在と同じ面積へ薄く残れば、移動・輸送コストは人口と同じ割合では減らない。

逆に、共同利用や拠点化によって高額な設備更新を避けられるなら、接続・輸送費を持っても総費用を下げられる可能性がある。

人口総数だけでなく、どこに住み続けるか、どの施設を誰と共有するかが50年後の横手のコストを左右する。

このサイトでは「統合後のコスト」まで追う

施設統廃合の記事では、今後できるだけ次をセットで見る。

減る・避ける側移る・増える・残る側最後に確認するもの
校舎スクールバス・家族送迎校舎削減を含む案件全体の純費用
給食センター受け皿設備・調理配送委託・旧施設処理再編前後の同一範囲の総費用
自前浄水施設接続工事・共同利用負担単独更新案とのライフサイクル差
小規模処理場接続管路・ポンプ統合前後の処理・輸送総費用
小規模行政施設住民移動・オンライン手続き行政費と利用者負担
小規模福祉拠点送迎・訪問1件当たり提供時間と費用
分散した公共施設公共交通・自家用車社会全体の移動負担

「統合した」という行政上の完了だけで終わらせない。

その後、何にいくら使うようになったかまで観測する。

現時点の結論

横手市では、公共施設や学校、学校給食、上下水道施設の再編がすでに進んでいる。

人口減少下では合理的な統合や共同利用が必要になる。

ただし、統合を「閉じればその分だけ安くなる」と理解すると実態を外す。

スクールバスのように、施設集約後も人を運ぶための継続費が必要な分野がある。

学校給食センターのように、閉鎖施設側の維持費がほぼ消えても、受け皿の処理量・費用、外部委託、旧資産の出口が残る事例もある。

山内黒沢の水道共同化のように、接続投資や毎年の利用負担へ費用を移しながら、それでも単独更新より40年間で約2億円安いと試算される案件もある。

したがって見るべきなのは、費用が移ったかどうかと、移った費用まで含めた総額が下がったかどうかの両方になる。

横手の未来を考えるなら、「何を閉じるか」だけではなく、閉じた後に人・給食・水・サービスをどう動かし、その仕組みを何十年維持するのかまで追う必要がある。

Sources

  • yokote-public-assets-plan: 横手市「財産経営推進計画」
  • yokote-public-assets-actions: 横手市「財産経営推進計画策定後の取り組み」
  • yokote-school-enrollment-r8: 横手市教育委員会「在籍数一覧、市立小中学校の学区等」
  • yokote-school-facility-plan-h23: 横手市「公立学校等施設整備計画」
  • yokote-school-bus-h25-budget: 横手市「平成25年度当初予算の概要」
  • yokote-education-evaluation-r5: 横手市教育委員会「教育に関する事務の点検・評価報告書（令和5年度分）」
  • yokote-education-evaluation-r6: 横手市教育委員会「教育に関する事務の点検・評価報告書（令和6年度分）」
  • yokote-administrative-evaluation-r6-school-bus: 横手市「行政評価結果（評価対象令和6年度）」
  • yokote-school-bus-r8-budget: 横手市「令和8年度当初予算の概要」
  • yokote-old-omori-school-lunch-facility-card-r7: 横手市「施設カルテ 旧大森学校給食センター」
  • yokote-school-lunch-r4-results: 横手市「令和4年度における主要な施策の成果を説明する書類」
  • yokote-school-lunch-r5-results: 横手市「令和5年度における主要な施策の成果を説明する書類」
  • yokote-school-lunch-r6-center-results: 横手市「令和6年度における主要な施策の成果を説明する書類（給食センター別実績）」
  • yokote-administrative-evaluation-r6-school-lunch: 横手市「行政評価結果（評価対象令和6年度）」
  • yokote-public-assets-rolling-r7: 横手市「財産経営推進計画ローリング」
  • yokote-wastewater-concept-2016: 横手市「生活排水処理構想」
  • yokote-sewer-strategy-2023: 横手市「下水道事業経営戦略」
  • yokote-sannai-connection-2023: 横手市「令和5年12月定例会 市政方針」
  • yokote-water-plan-r6-summary: 横手市「水道事業計画・経営戦略改定概要」
  • yokote-water-r6-carryover-r7-06: 横手市「令和6年度水道事業会計予算繰越計算書」
  • yokote-water-r7-contractor-evaluation: 横手市「令和7年度請負人別評価結果一覧表」
  • yokote-water-news-r7-autumn: 横手市上下水道部「上水道だより 令和7年秋号」
  • jdpa-yokote-nishiwaga-water-sharing-2025: 横手市上下水道部「岩手県西和賀町との水道施設の共同利用について」
  • yokote-public-transport-plan-r6-r10: 横手市「地域公共交通計画」
  • yokote-demand-and-loop-bus-r8: 横手市「横手デマンド交通・横手市循環バス」
  • yokote-snow-plan-r7: 横手市「令和7年度除雪基本計画」
  • yokote-budget-r8-snow-machines: 横手市「令和8年度予算」